「メディア芸術連携促進事業 連携共同事業」とは
マンガ、アニメーション、ゲームおよびメディアアートに渡るメディア芸術分野において必要とされる連携共同事業等（新領域創出、調査研究等）について、分野・領域を横断した産・学・館（官）の連携・協力により実施することで、恒常的にメディア芸術分野の文化資源の運用・展開を図ることを目的として、平成27年度から開始された事業です。
＊平成28年11月8日、中間報告会が国立新美術館にて行われました。
＊平成29年2月26日、最終報告会が京都国際マンガミュージアムにて行われました。
＊平成28年度の実施報告書はページ末のリンクよりご覧いただけます。
本事業ではアニメ制作のデジタル化が急速に進んでいる業界の現状に合わせ「アニメ制作に係わる制作者が必要とするデジタル制作技術に関する情報獲得の機会を提供する」ことを目的として「ACTF2017」（第3回）を昨年度に続き連携共同事業として平成29年2月11日に開催しました。当日はUSTREAMでの配信を使用して国内アニメ制作学科をもつ教育機関との連携を強化し、フォーラムに先立ち、関係者向けの情報収集のための勉強会やワークショップも毎月開催しました。
●中間報告会レポート
報告者 一般社団法人日本アニメーター・演出協会 小山敬治氏
昨年度の「アニメーション・クリテイティブ・テクノロジー・フォーラム（ACTF）2016」事業の成果を踏まえて「アニメーション制作に係わる制作者が必要とするデジタル制作技術に関する、情報獲得の機会を提供する」ことを目的に行われる事業である。開催の目的として、アニメーション制作現場の制作ラインでは（デジタルによる)実制作に向けて急速に体制が整えられつつあるものの、「作品の方向性により、社内外の制作体制を柔軟に組み替えることができる特色」を活かした形での制作システム導入は、現在まだ発展途上であることがあるという。報告は一般社団法人 日本アニメーター・演出協会の小山敬治氏が行った。
まず昨年度開催の「ACTF2016」について報告が行われ、2016年2月13日、東京の練馬ホールで開かれた同フォーラムには事前申込者415名と来場受付者316名（いずれも招待とプレスを含む）が参加し、そのうちアニメ制作事業者は276名（95社）であったことが発表された。参加者の中には19名の代表取締役を始めとして、部門長など経営層が多く見られ、また関東近郊だけではなく、福岡や大阪からの来場者もあったとのこと。さらに登壇や出展を行った会社も告知開始時以降、各社において拡充が図られ、フランス・カナダ・シンガポールの各国から担当者が来日した。アニメーション制作における競合会社が一堂に会することで、普段個別に接触し辛い制作者が多く来場し、ある種の同窓会のような状況の中で情報交換が行われたという。またセミナールームでは技術的に深い内容のセッションも行われたほか、新しい取り組みとして神戸、福岡、新潟の会場をUSTREAMで繋いだサテライト・ビューイングも実現し、中継配信を行ったとのことであった。
「ACTF2017」はこの実績と成果を基に、毎月定例のミーティングを5月から開始し、また昨年度の報告会での指摘を受けて、それとは別に「マチ★アソビ ACTF出張セミナーin徳島」のような、年間を通しての情報提供活動を現在まで積み重ねてきた。そして今後も同様に、11月にワーキンググループ「米国ハリウッドto東京オンラインカンファレンス」を開催するなどして、来年2月11日開催予定の「ACTF2017」に向け、着々と準備を進めているとのことであった。内容の詳細は未定だが、今回も全国各拠点（関東圏以外のアニメーション制作の教育機関施設を対象）をUSTREAMで繋ぎ、中継を配信する予定であるという。
一方で「ACTF2016」を通して以下のような問題点と課題も発生し、「ACTF2017」開催に向けて対応と解決を図っていくという。
（１）「ACTF2016」の参加者募集において定員を満たす申し込みがあったものの、開催当日に100名ものキャンセルが発生した。これは 制作スタジオからの団体申し込みが加算された結果起きたことで、今年度は基本的に個人単位での申込みとして、スタジオ単位の場合は事前に確認を行う。
（２）アニメーション業界内のマジョリティ（鉛筆で作画する多数派）に向けた情報発信が必要。この件については鉛筆作画のトップアニメーター・井上俊之氏のデジタル挑戦の映像を紹介するなどして、講演内容が先端情報だけに偏らないよう留意する。
（３）日本の商業アニメ制作現場はプリプロ・作画部門のデジタル化が始まったばかりで、この流れは今後数年続くと思われる。この件に対しては、日本のアニメーション制作は現在過渡期に突入しており、ACTFは一定の役割を担っているものと自負している。
小山氏の報告終了後、主に以下のような質問が企画委員から寄せられた。
「5月からの活動については、前年度より多くなっているのか？」
この質問に対して「昨年度もセミナーは開催していた。今年度は徳島に出かけるなどして、より多様性が増した」との回答があった。
また「ソフト・開発メーカーに片寄らず、情報は万遍なく提供されているか？」との問いかけには「株式会社WACOMなど同じ顔ぶれの会社が多く参加しているが、ACTF事務局は希望があれば喜んで受け入れる」と回答した。
さらに「現場のデジタル化での困難、導入の費用負担、会社の限界を超えるようなものについて把握しているのか？」との質問があり、小山氏は「ACTFの特徴はフォーラムなどを通して、会場のみなさんと意見交換することにある」との回答がなされた。
●最終報告会レポート
報告者 一般社団法人日本アニメーター・演出協会 小山敬治氏
本年度のACTF（アニメーション・クリエイティブ・テクノロジー・フォーラム）2017は、2017年2月11日（土）に練馬区・光が丘区民ホールにて開催し、主催は文化庁、一般社団法人日本アニメーター・演出協会（JAniCA）ACTF事務局で、共催は株式会社ワコム、株式会社セルシス、後援は一般社団法人日本動画協会、一般社団法人練馬アニメーション、一般財団法人デジタルコンテンツ協会、公益財団法人画像情報教育振興協会（CG-ARTS）、協賛は練馬区、協力は学校法人片柳学園 日本工学院専門学校であるという。会場の光が丘区民ホールは昨年の会場の約2/3とやや狭くなってしまい、開催前に運営に不安もあったが無事開催することができたとのことである。
ACTFで取り組む内容は、商業アニメーションの制作工程において、既にデジタル化（ペーパーレス化）が進んでいる工程（色指定、彩色、仕上げ、撮影、編集）に対して、デジタル化の比率の低い作画工程（絵コンテ、レイアウト、原画、動画）に現在大きな変化が起きており、その情報や最新技術の情報をフォーラムで提供しようというものであるとし、作画工程で使用するハードウェアの性能進化の実例の紹介や、ソフトウェアについても「デジタル作画ソフトの多様性が広がっており、株式会社セルシス（日本）のCLIP STUDIO PAINT PRO、ToonBoom Animation Inc.（カナダ）のToon Boom Animation、TVPaint Developpement（フランス）のTVPaint Animation11、CACANi Pte Ltd（シンガポール）のCACANi、に加えて、昨年は株式会社ドワンゴ（日本）のOpenToonzも提供されるようになった。さらにCLIP STUDIO PAINTとOpenToonzの連携が図られるなどの変化も起きている」という。
さらに本年度に特記すべき事として、「作った動画を管理し次の工程に繋げる「制作支援ツール」についても、東映アニメーションとセルシスが共同開発中の制作管理ソフトや、株式会社横浜アニメーションラボ／ねこまたや提供のユニバーサル・アニメーション・タイムシート、薄山館株式会社の制作進行支援特化型アプリ・正法坊が発表されている」と状況を解説した。
開催の詳細については、以上の背景を踏まえて、当日は多目的ホールにて3つの会社（株式会社ディヴィッドプロダクション、株式会社クリエイターズインパック、株式会社東映アニメーション）によるメインセッションとシンポジウムを開催し、集会室ではソフトウェアに特化した5つのセミナーを開催した。同時に展示エリアでは各社のソフトウェアやハードウェアを実際に触れながら説明を聞けるようにしたとのことである。さらに全国（北海道、福島、新潟、京都、福岡）に設けられたサテライト会場へはUSTREAMによる拠点間インターネット中継を行ったという。
来場者数は、東京会場とサテライト会場の来場総数は389名（昨年310名）であり、詳細は東京会場が来場総数249名（昨年299名）で、その内訳からはアニメーション制作事業者213名であったとのこと。またサテライト5会場の合計での来場総数は140名（昨年11名）で、内訳はアニメーション制作事業者14名、教育関係者14名、学生111名、などであったとのことだ。
来場者アンケートによれば、来場者の年齢内訳は40代（27.2％）、20代（24.8%）、30代（18.4%）と制作現場で活躍している人が大半であるとのこと。また回答者属性で“学生”が一番多いのはサテライト会場となった学校の学生の参加が多かった為で、制作の現場からは“監督・演出”、“原画”、“動画”という今まさに紙と鉛筆で作業をしている人々が多く参加していて、参加動機は“情報収集（56.0%）”“仕事上必要（13.6%）”“導入検討（9.6%）”であり、昨年度は“導入検討”が“仕事上必要”より多かったことから、ACTF参加者がデジタルの導入を進めていることが予想されるという。
またメインセッションの満足度では“非常に良かった”と“良かった”“普通”が60〜70%を占め、さらにセミナーではソフトウェアやハードの使い方についての説明を行ったが、満足度は“非常に良かった”と“良かった”“普通”で80〜90%の評価が得られたとして、この結果から、来場者は一般的なメインセッションよりも、より突っ込んだ内容のツールをどう使うかなど、専門的な事を聞きに来たことが判ったといい、そして次年度開催希望については“希望する”が回答の87.2%を占めた、ということである。
まとめでは、「開催にあたっては、業界内のデジタル化の話題の移り変わりが早いこともあり、慎重に議論を重ねた」として、本年度はキャンセル低減を目的として事前送付の入場整理券方式を採用したが、キャンセル率の大きな改善は出来なかったという。これはアニメ業界においてどうしても制作スケジュールが優先されるため、当日に来場できなかったものと考えるとのことである。
また本年度から正式にサテライト会場でのビューイングを実施し、140名が試聴した（該当施設の教員、学生を含む）が、関東圏／関西圏に多くのアニメ関連教育機関が集まる実情を顧みると、それらの教員等への適切な情報提供ができていたかという点で課題が残るとのことである。
さらにメインセッション、セミナーのアンケートの感想からは、「来場者への業務に直結する有益な情報提供の場として有効に活用され、デジタル制作環境を現場に導入する機運を高める効果があったものと考えられる」とした。また次回開催希望が87.2%に達したことからも「業界の熱気を伺うことが出来る」とのことである。
また他の反省点として、「今回は会場の広さが十分では無く、来場者に不便をかけ、また会場施設にも負担をかけてしまったので、来年度は広い会場を確保して運営にあたりたい」と報告をまとめた。
質疑応答では、企画委員から「ACTFについては、多分5〜10年したら日本のアニメーション作画の大部分が紙と鉛筆ではなくペーパーレス化されると思うので、そこへの軟着陸のためにクリエイティブな面でも産業面でもうまく活用できるよう継続して頂きたい」と感想があった。また別の委員から「少ない予算で熱意を持ってやっておられると評価している。ただしライブでの参加が少ないと思うので、将来はアーカイブ化して、フォーラム終了後も内容を試聴できる環境などを提供して頂きたい。さらに実際にデジタル導入した際のケーススタディなど、実用的な情報提供に向けた検討も行って頂きたい」との意見があった。さらに、「今はまだ日本のアニメーションは手描きが多いが、やがてはCGになると思っている。それはCGをやっている人が多くなっているのと、手描きの単価が1枚いくらと安いためだ。手描きの技術も忘れないで欲しいが、CGも進めていって欲しい。ペンタブレットの使い方などを教えて頂く機会となって欲しい」との感想も述べられた。
【実施報告書PDF】
本報告は、文化庁の委託業務として、メディア芸術コンソーシアムＪＶが実施した平成28年度「メディア芸術連携促進事業」の成果をとりまとめたものです。報告書の内容の全部又は一部については、私的使用又は引用等著作権法上認められた行為として、適宜の方法により出所を明示することにより、引用・転載複製を行うことが出来ます。